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デザイン保護は 人と文化のバロメータ

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Q&A

製品のデザイン、特にその形態については、意匠法と不正競争防止法によって保護されるとのことですが、その保護対象にはどのような違いがあるのでしょうか。
 意匠法で保護される意匠については、「物品(物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合・・・視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と規定されています。一方、不正競争防止法(平成17 年改正、以下「不競法」)は、保護対象の「商品形態」について、「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感をいう。」と規定しています。
 その保護対象の違いは、意匠法の目的が、創作を奨励しての産業の発展にあり、「物品の形態」を保護しているのに対して、「不競法」は、「商品形態」を模倣した商品を販売する行為を「不正競争」として排除するものであることから、その保護対象の違いが生じています。
 以下に、その違いの主たるところを説明いたします。
1.製品デザインの部分
意匠法は、平成10 年に形態の部分を保護する制度を導入してから、多くの「部分意匠」の意匠登録がなされています。一方、不競法に規定する「商品形態」は「商品全体としての形状」を意味していますので、商品のうちの一部分の形状は、原則として、商品形態ということはできないとされています(マンホール用足掛具事件[図1]、脚部、足踏部及び側部のうち、脚部については、原告商品ないし被告製品から取り外すことができず、独立して譲渡、…、販売の単位となる商品の一部分を構成しているにすぎない…)。

2.組合せのデザイン
複数の製品の組合せ、いわゆる「セット商品」について、意匠法は、組物の意匠を除いて、意匠ごとの出願が義務付けられていますので、複数の物品を組合せた意匠は、個別に出願をしなければなりませんが、不競法は、「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品ですので、「セット商品」は、商品形態として認められることがあります(小熊タオルセット事件[図2])。


3.製品と容器、包装のデザイン
化粧用品は容器に入ったまま使用され、酒、ウィスキー、ペットボトルに入ったお茶等の飲料なども瓶や箱に入った状態で携行されて食されるものであり、これらの商品については、容器を含めた形状が商品形態に該当します。一方、意匠法では、包装用容器とその中味は、一意匠として認められていませんので、中味を入れていない状態で、意匠に係る物品「包装用容器」として出願することになります。工具箱に入った工具セットや容器に入った文房具等も、それを構成する物品ごとに出願しなければなりません。

4.製品の光沢、質感
意匠法上の意匠は、形状、模様若しくは色彩にとどまっていますが、不競法の商品形態には、「光沢、質感」が含まれており、それが形状に結合したものであれば、商品の形態の模倣か否かの判断において重要視されます。

5.商品の機能を確保するために  不可欠な形態
「商品の機能を確保するために不可欠な形態」は、不競法に、「他人の商品の形態(当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、…又は輸入する行為」と規定しているとおり、その保護対象から除外されています。また、意匠法も、意匠登録を受けることができない意匠として、「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠」を保護対象から除外しています。
しかしながら、その意図するところは、不競法の「商品の機能を確保するために不可欠な形態」は、その形態をとらない限り、商品として成立し得ず、市場に参入することができないことから、特定の者の独占的利用に適さないとするものであり、その模倣は不正競争とはならないということにあります。したがって、改正前の「通常有する形態を除く」の趣旨と同様であり、裁判例において明らかにされていたものを明文化したものです。他方、意匠法は、意匠権に基づく技術の独占を避けるために規定したものであり、コネクタ端子のピンの形状や配置のような標準規格となるものが該当します。
6.外観に現れない内部の形態
商品の内部の形態については、従来、ドレンホースの外皮部分に内蔵された伸縮自在のパット状筒及びプラスチック製の芯は外観上認識し得ないから「商品の形態」に該当しないとされていました(ドレンホース事件[図3])が、平成17年改正の不競法に、「商品の外部及び内部の形状」と新たに規定されましたので、内部の形状も商品の形態に該当することが明確になりました。したがって、ショルダーバッグの内部の構造(小型ショルダーバッグ事件[図4])や冷蔵庫の内部の収容棚の形状などは商品形態に該当します。他方、冷蔵庫の内部構造等、修理のときにしか目に入ることのない形態は商品形態に該当しません。


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