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Q&A

意匠の類否判断について、意匠法24 条2項に「需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。」との規定後、最近の判決の判断は、「修正混同説」ということを聞きます。「修正混同説」というのは、どのような判断手法でしょうか。
 意匠の類否の判断手法について、代表的な考え方としては、従来、混同説と創作説が主なものでしたが、近年の判決は、その判断の冒頭で、「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものである(意匠法24 条2 項)。したがって、その判断に当たっては、意匠に係る物品の性質、用途、使用態様、さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌して、需要者の注意を惹き付ける部分を要部として把握した上で、両意匠が要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察し全体として美感を共通にするか否かを判断すべきである。」と述べています。
 すなわち、修正混同説というのは、意匠の類否判断において、登録意匠と被告意匠を単に対比観察するにとどまらず、先行意匠を参酌して、本件登録意匠の創作の要部を把握し、両意匠の要部が共通しているか否かによって判断する手法です。
ところで、混同説というのは、意匠権侵害訴訟に多く見られる判断であり、取引者、需要者(物品の購入者)を類否判断の主体とし、登録意匠と被告意匠が似ているという印象により、物品の混同を生じるおそれがあるか否かにより意匠の類否を判断する手法です。これに対して、創作説は、意匠法の第一義的な目的は、意匠の創作の保護にあり、意匠の類否は形態の新しい価値の創造があったか否かにより判断すべきであるとする手法です。類否判断の主体を、開発者、創作者(デザイナー)等、当業者を類否判断の主体として、本願意匠と引用意匠の創作(形態的価値)の共通性をもって「意匠の類似」を判断するものであり、意匠の登録要件の判断に多く見られる手法です。
 意匠の審査、審判においては、伝統的に創作説が採用されていますが、昭和34 年法の制定時、意匠法3条1項は、類似物品の先行意匠を対象とする創作性、3 条2 項は、非類似物品の先行意匠からの創作の非容易性が、その判断基準とされ、3条1項、3条2項のいずれも形態の創作性を判断基準としていました[表1]。
 このような状況下において、耳目を集めたのが、著名な最高裁判決「伸縮ホース」事件(昭和49年3月19日最高裁判所第3 小法廷、昭和45年(行ツ)45号判決)です。
 この事件は登録無効審判の審決取消訴訟ですが、その本件登録意匠の形態は、透明素材の蛇腹ホースにメリヤス網目を施した意匠です[図1]。蛇腹ホース自体は周知の態様であり、管肉内にメリヤス網目を施した公知意匠(意匠登録第146834の類似1号[図2])が存在することから、前記登録意匠は、引用意匠に基づいて容易に創作することができた意匠であるとして、その登録無効が争われました。
 東京高等裁判所は、その当時の審査、審判の判断を踏襲して、「意匠法第3条1項は同一又は類似の物品の公知意匠との関係で創作性を欠く意匠、すなわち同一又は類似の意匠の登録を防止し、同条2項は、同一または類似の物品以外の物品と一体をなした周知意匠あるいは周知の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合との関係で創作性のない意匠、すなわち転用意匠の登録を防止しようとするものである。」と判示しました。
 これに対し、その上告審、最高裁判所は、「同条1項3号と同条2項との関係について敷衍すれば、同条1項3号は、意匠権の効力が登録意匠に類似する意匠すなわち登録意匠に係る物品と同一または類似の物品につき一般需要者に対して登録意匠と類似の美感を生ぜしめる意匠にも及ぶものとされている(法23条)ところから、上記のような物品の意匠について、一般需要者の立場からみた美感の類否を問題とするのに対し、3 条2 項は、物品の同一又は類似という制限をはずし、社会的に広く知られたモチーフを基準として、当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性を問題とするものであって、両者は考え方の基礎を異にする規定であると解される。」と判示しました。
 この判決後、3 条1項は、類否判断の主体を需要者とする混同説の判断手法の流れができました(表1参照)が、その一方で、その最高裁判所判例解説において、「その類否判断の人的基準を『一般需要者』としていることから、前述の物品混同説と結び付けて理解する向きがあるとすれば、おそらく判決の真意ではないであろう。」(佐藤繁氏)との解説がなされたこともあり、特許庁の審査・審判の判断が混同説に転じることはなく、創作説を基本理念とする判断が行われ、意匠権侵害訴訟の判断(主として混同説)との乖離はなくなりませんでした。
 先のような状況下において、近年、類似の判断が統一されていないことが懸念され、意匠の類否判断の主体について、平成18 年意匠法等の一部改正において、「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。」(意24条2項)と規定されました。
 この規定について、特許庁は、「意匠の類否判断は、意匠制度の根幹に係る意匠の登録要件や意匠権の効力範囲を司るものであることから、統一性をもって判断されることが望ましいと考えられています。従って、意匠の類否判断について明確化するために、意匠の類似について、最高裁判例等において説示されている取引者、需要者からみた意匠の美感の類否であることが規定されました。」と述べています。
 その一方で、特許庁においては、意匠の類否判断が、「混同説」寄りになるのではないかとの懸念がありました。
しかしかしながら、その後の裁判所の判断は、基本的には混同説に立ちながら、意匠の要部の認定において、先行公知意匠を参酌し、公知意匠と比べて新規な創作部分を意匠の要部とする創作説に共通する判断手法が採られており、収斂する方向にあります。

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