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デザイン保護は 人と文化のバロメータ

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Q&A

デジタル一眼カメラの取扱い説明書には、画面デザインが多く見られますが、どのような画像であれば、意匠登録を受けることができますか。
 特許庁は、平成18年の「意匠法等の一部改正」において、2条2項に「前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像であって、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。」と規定し、画面デザイン保護の拡充を図りました。

 歴史的に見ると、企業からの表示画面の保護の要請は、既にインベーダーゲームが爆発的なヒットをした昭和50 年代からあり、その当時はゲーム機の表示画面に表れるドットマトリックスの初期画面を「通電状態を示す○○図」として、模様の一態様として一定の保護がなされていました。

 その後、グラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)およびアイコンの開発が進む中、平成10年の意匠法改正において、意匠の定義規定(意2条)に、「(物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。)」との括弧書きが加わり、部分意匠の保護制度が導入されたことにより、完成品の一部を構成する模様としての保護にとどまらず、表示画面自体の保護が可能となりました。

 以上の経緯により、画面デザインに係る意匠を意匠登録出願する場合、開発した画面デザイン、すなわち「画像」の意匠登録を受けるに際しては、意2条1項の「物品の部分」として意匠登録を受けるか、意2条2項の「操作の用に供される画像」として意匠登録を受けるのかを見定めなければなりません。

 意2条1項の「物品の部分」として画像を出願する場合には、物品の表示部に表示される画像が、@その物品の機能を果たすために必要な表示を行う画像であること、Aその物品にあらかじめ記録された画像であることが登録要件となっています。@の要件の物品の「機能」とは、当該物品、すなわち、意匠法施行規則別表第一による物品の区分、またはそれと同程度の区分から一般的に想定できる物品の機能を意味します。「デジタル一眼カメラ」であれば、シャッター速度、感度、フラッシュ等が、物品自体が備え持つ「機能」と想定されます。

 しかしながら、今日のデジタル一眼カメラを例にとれば、カメラ本来の機能の他に、撮影した画像の表示再生、補正、編集等の機能を備えていますが、これらの機能を発揮させるための画像が、「物品の機能を果たすために必要な表示を行う画像」とされるか否か明らかではありませんでした。

 特許庁が平成20 年10 月に公表した「表示画面の審査基準の運用」においては、「物品の液晶表示部に表される図形等が、物品の成立性に照らし不可欠なものであること」と厳格な解釈がなされ、前記の表示画像は、その物品の基本的な機能に関する画像とは認められませんでした。
 特許庁の基準によれば、液晶時計の時刻表示部のようにそれがなければ物品自体が成り立たない画面デザインや、携帯電話の初期画面のように機器の初動操作に必要不可欠なものについては、その機器の意匠の構成要素として意匠法の枠内で保護するとしていますが、一方、初期画面以外の画面デザインや、機器からの信号や操作によってその機器とは別のディスプレイ等に表示される画面デザインについては意匠法では保護されませんでした。

 このような保護の状況は、画面デザインの創作に投資をしている企業等の製品開発の実情に合わないとの理由から、こうした画面デザインを保護し、模倣被害を防止することが必要となってきたことから、「操作の用に供する画像」について保護の拡充がなされ、液晶時計の時刻表示や、携帯電話のメニュー画面(初期画面)のような、物品が成立するために必要不可欠な画像のみが、保護の対象とされていたことを改め、前記の撮影した画像の再生表示、補正、編集機能等が、物品の機能を発揮するための操作に使用される画像として保護の対象となりました。

 さらに、従来は、表示部を有しない再生機を他のディスプレイに接続して表示する画面デザインは、例えそれが斬新なデザインであったとしても、再生機そのものを構成する要素とは認められず、意匠保護の対象とはされていませんでしたが、平成18 年の改正によって、他のディスプレイに表示される画面デザインも、物品の機能を発揮するための操作に使用される画像として、保護の対象となりました。

 画面デザインに関する、特許庁の審査過程を概観しますと、例えば、本件画面デザインの意匠(登録第1405208 号意匠、[図1])は、意2条1項の「物品の部分」として意匠登録出願がなされたものですが、審査において、「デジタルカメラの各設定の際に表れる旨記載があるものの、前記ドライブ選択画面以外にデジタルカメラのいずれかの機能を発揮できる状態にするための操作の用に供される画像か不明である。ドライブを選択すること自体は、デジタルカメラという物品の成立性に照らし不可欠なものと認められません。したがって、当該画像を含む意匠については、工業上利用できる画像を含む意匠とは認められません。」との拒絶査定がなされ、査定不服審判において、「各種のドライブは、デジタルカメラの操作に必要な機能、例えば、「記録媒体の選択」、ストロボ発行時の「オート発光」、「発光禁止」、「赤目防止発光」、「強制発光」等を選択するために用いる。」との補正が認められて、意2条2項の「操作の用に供する画像」として登録を受けたものです。

 以上の審査過程および審査基準を踏まえますと、デジタル一眼カメラの取り扱いに関する画像については、その画像が操作機能を有するものであれば、2条2項の画像として出願します。

 なお、操作のための図形が一つもなく、単に当該物品の作動状態を表示しているのみの画像は操作画像とは認めらませんので慎重な選択が必要です。
その後、意2条1項の物品の部分としての出願を検討することになりますが、前記の操作のための図形が一つもない操作画像は、物品の部分としての画像の保護を受けることが可能です。意2条1項の画像の場合は、操作画像に含まれる操作用の図形それぞれについて具体的な説明をすることを要しません。
 また、現行の画像を含む意匠の審査基準は、意匠登録を受けようとする意匠に係る物品が、一般的に想定できない機能を有している場合には、願書の記載等でどのような機能を有しているかを示すことで、その機能を果たすために必要な表示を行う画像とされるように、要件が緩和されています。

 なお、意2条1項の部分としての画像の意匠登録出願と意2条2項の操作の用に供する画像の意匠登録出願とは、添付図面の作成方法にも違いがありますので、図面作成のガイドライン等をご参照いただければ深甚です。

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