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デザイン保護は 人と文化のバロメータ

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Q&A

平成27年5月13 日から、日本と米国が、意匠の国際登録に関するハーグ協定に同時に加盟し、その国際出願の受付が開始されていますが、この意匠の国際出願の受領し国際登録を行う「国際事務局」というのは、どの様な組織で、具体的にどの様な業務を遂行しているのでしょうか。
 長年の懸案であったデザインの国際的な保護制度であるハーグ協定加盟の機が熟し、平成27年5 月13 日から、世界知的所有権機関(以下「WIPO」という。)に対して、意匠の国際出願・国際登録ができるようになりました。
 ハーグ協定のジュネーブ改正協定による国際登録は、実体審査国の加入を企図して2003 年に発効したものです。その内容は、意匠について複数国(指定国)への一括出願を可能とし、複数国出願における手続の簡素化と経費削減を目的とした国際条約です。同協定に基づく国際登録制度は、WIPO の国際事務局(以下「国際事務局」という)が管理・運営しています。
 ハーグ協定に基づく国際出願は、@国際出願、A国際登録、B国際公表、C権利の確認(実体審査)、D権利の維持管理という手続きで進行しますが、この国際意匠登録制度の中心に位置するのが、国際事務局です([図1]参照)。
 具体的には、出願人または代理人(以下「出願人等」という)は、保護を受けたい意匠、保護を求める国を記載した一通の単一言語による出願書類を、国際事務局に直接または自国の特許庁を通して出願します。国際事務局は、国際出願を受領すると、方式審査をして出願書類に不備がなければ、国際登録簿に記録して国際登録を行います。その国際登録によって各指定国への出願と同じ効果が発生します。その国際登録から原則6月後に国際登録の内容が、ウェブサイト上に国際公表(最長30 月の公表の延期請求が可能)されます。そして、国際公表後6月または12 月までに、各指定国で意匠権が発生するという建前であり、この間に各指定国は国内法の実体的な登録要件に基づく実体審査を行うことができます。我が国の実体審査期間は12 月であり、登録要件を満たしている国際出願は登録され、その後の国際登録の更新や名義変更などの維持管理手続きは、国際事務局で一元管理されます。
 一方、実体審査後、拒絶理由が発見された国際出願は、国際事務局に拒絶の通報がなされ、それを受け取った国際事務局は、その写しを出願人等に送付します。その後は、出願人等が、その拒絶理由に対して、意見書および手続補正書により、指定国の特許庁に対して、登録へ向けての手続きを進めることになります。
 ところで、前置きが長くなりましたが、ご質問は、この「国際事務局」の組織とその具体的な業務についてですが、このご質問に際しては、特許庁から、WIPO のハーグ登録部法務室にアソシエートオフィサーとして出向している吉田英生特許庁審査官が、「特技懇誌」(特許庁技術懇話会発行)の277 号に「ハーグ国際意匠登録制度におけるWIPO 国際事務局の役割」と題して紹介されていますので、恐縮ですがその説明を基に、回答させていただきます。

1.国際事務局の組織・体制
 ハーグ協定を運用する「国際事務局」は、WIPO においてハーグ協定を運営する複数の部署の総括名称です。その中で、中核的役割を果たしているのが「商標・意匠部門(Brands and Designs Sector)」であり、その組織内の「ハーグ登録部(The Hague Registry)」です。 ハーグ登録部は、大きく3つの部署から構成されています。すなわち、@国際出願の方式審査や国際登録の管理等を行う「業務運用室(Operation Service Section)」、Aハーグ協定の法的基盤の整備や各国知財庁、ハーグ協定のユーザーに対して、ハーグ協定に関する法的助言等を行う「法務室(Legal Section)」、およびBハーグ協定に関する普及、啓蒙活動を推進する「情報推進室(lnformation and Promotion Section)」です。その他、WIPO には、ハーグ登録部以外の重要な部署として、国際出願の受領や国際出願の公用語(英語、フランス語、スペイン語)の翻訳を担当する部署、国際出願、国際登録の手続や情報公開のためのツールの開発および業務システムの構築・整備を行う部署、手数料の受領や指定締約国への送付等を担当する部署があります。

2.国際出願・国際登録の事務
 ハーグ協定において、国際出願および国際登録に関する諸手続や指定締約国官庁による国際登録の効果の認定等に関する通知等は国際事務局を介して行なわれますが、国際事務局の中でこれらの手続の審査や国際登録簿への記録等に関する業務を行うのが「業務運用室」です。この室は、一人の審査長と5人の審査官の計6人で構成されています。小世帯ですが、年間平均約3000 件(約13,000 意匠)に係る国際出願や国際登録の更新、変更等に関する申請の方式審査等を行っています。
 具体的には、受領した国際出願は、国際事務局の「DMAPS」と呼ばれるシステムにそのデータが記録され、それに基づいて、国際事務局から出願人等に受領通知が送付されます。また、並行して、システムに蓄積された出願は、順次速やかに各審査官に配分されます。
 審査官は、前記「DMAPS」システムを用いて方式審査を行ないます。国際事務局は、方式的要件に関する審査のみ行なうものであり、意匠の保護の可否に関する実体的要件は、各指定締約国の法律により異なりますので、各指定締約国官庁がそれを担います。
 方式審査において、出願内容に共通規則、実施細則に係る方式要件に違背する欠陥を発見したとき、審査官は、その訂正を求める「lrregularity letter」を起案し、審査長の決裁を受けた後、出願人に送付します。また、訂正が望ましい誤記等については、「Observation」という通知が出願人に送付されます。
 「lrregularity letter」の場合、その通知日から3カ月以内に、当該欠陥を治癒するための応答(補正書の提出)を国際事務局に行う必要があり、応答しない場合、当該出願は放棄されたものとみなされます。
 不備のない国際出願については、その内容が「国際登録」として「DMAPS」に記録されるとともに、国際登録の証明書が出願人又は代理人に送付されます。ハーグ協定上「意匠の国際登録簿への登録」といわれるのは、この「DMAPS」システムへの国際登録の記録です。

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